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所有者不明土地増加で登記義務化、法定相続で共有より誰が引き継くか売却買取して現金で分けるか話し合いが大事!茅野市、原村不動産買取相談実施中|不動産売却・買取の茅野市・原村の八ヶ岳ライフ

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2021/08/09所有者不明土地増加で登記義務化、法定相続で共有より誰が引き継くか売却買取して現金で分けるか話し合いが大事!茅野市、原村不動産買取相談実施中

所有者不明土地増加で登記義務化、法定相続で共有より誰が引き継くか売却買取して現金で分けるか話し合いが大事!茅野市、原村不動産買取相談実施中

登記上の所有者が確認できない土地、所有者不明土地は九州より広い面積と言われている。

 

所有者不明土地の発生を抑え市場に流通させるのが目的で改正民法、相続土地国庫帰属方が成立。2024年を目途に施行。登記の義務化、国庫納付が可能になった。

 

一方、すでに放置されて荒廃した所有者不明土地を裁判所の許可を得て売却可能

代金は裁判所で管理

 

・登記義務は3年以内に行われなければならない。

・10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割

・更地にして10年分の管理費を負担すれば国庫納付可能

(参考:市街地200mの宅地で約80万円)

 

全国司法書士会の会長「登記の義務化は意思に基づく遺産分割が行われず、法定相続で権利が分散してしまうことに本質的な問題がある」と参議院で指摘

 

不動産は利用することにより価値があるものです。共有分を単独で売却しようとすると100の価値のものが30の価値がつかないことがあります。持ち分だけでは利用することができないからです。

 

国庫納付を行うためには建物を解体し更地にし、境界確定を行い、10年分の管理費を納入する必要があります。利用率は1%程度と予測されており、相続放棄と比較すると負担が大きいです。

 

相続の手順としては以下の順番ですすめることが良いと思っています。

 

基礎的な調査

保有資産の把握、売却買取可能価格査定

相続人の把握

 

相続発生前の準備

不動産を中心とする資産を事前売却で現金へ組み換え

誰にいくら相続させるか案の策定

 

相続発生後の対応

相続財産の分割協議

分割の実施、登記手続き

基本に立ち返り、基礎的な調査、相続発生前の準備をしっかり行えば、所有者不明土地は減っていくと思います。

この記事を書いた人

朝倉 宏典

朝倉 宏典

八ヶ岳ライフ株式会社 代表 /
不動産鑑定士

長野県茅野市出身。2012年に地元密着の不動産会社「八ヶ岳ライフ」を設立。不動産の適正価値を見極める国家資格「不動産鑑定士」を保有し、年間300件以上の相談実績を持つ。八ヶ岳エリア(茅野市・原村)の不動産売却・買取に特化し、。地元出身者ならではのネットワークを活かした透明性の高い取引を信条としている。Youtubeでは八ヶ岳の不動産(相続した空き家、土地、山林、畑、別荘)についての役立つ情報を発信中。

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