相続した不動産、まず誰に相談すればいい？——司法書士・税理士・不動産会社の役割と、動かす順番｜不動産売却・買取の茅野市・原村の八ヶ岳ライフ

相続した不動産、まず誰に相談すればいい？——司法書士・税理士・不動産会社の役割と、動かす順番

団塊世代の相続が集中する2025年からの10年、茅野市・原村・富士見町でも同じ相談が続いています。親から土地や家を引き継いだ。やることがあるのは分かっているが、誰に、何から相談すればいいのか分からない——この状態で数か月が過ぎる方が、相続の相談ではいちばん多いように思います。司法書士・税理士・不動産会社、三者の役割の線引きと、実際に動かす順番を整理します。

相続した不動産、最初の相談先はどこになるのか？

期限のある手続き（相続登記・相続税の申告）は司法書士と税理士、「その土地をどう動かすか」は不動産会社。三者の仕事は重なりません。

期限があるのは前の二つだけです。ただし、期限がないから後回しでいい、とはなりません。

なぜ「先に価値を知る」ほうが話が早いのか？

遺産分割も申告も、不動産にいくらの価値があるか分からないままでは決められないからです。

「実家と畑と山林をどう分けるか」を金額の目安なしに話し合うと、たいてい途中で止まります。損得の見当がつかないので決めようがない。結果「とりあえず全員の名義に」となり、次の世代でさらに動かなくなります。

この地域では、書類上の評価額と実際に売れる値段が離れている土地——境界未確定の山林、接道のない畑——も珍しくありません。価値の把握 → 分け方の決定 → 登記・申告の順に進むほうが、戻り作業が減ります。

八ヶ岳西麓の相続では、何が余分に絡むのか？

宅地・農地・山林が一つの相続に混ざり、農地法・森林法・区（地域の共同管理）の実務が同時に乗ってくることです。

納税通知書に十数筆の地番が並び、田・畑・山林・宅地が混在している——これが標準的な姿です。畑を売るには農業委員会の手続き、山林を伐るには届出が要る。集落の中の家なら、水路や道普請の当番をどうするかという話にもなります。冬に空き家の水抜きをしなければ配管が凍結し、春に破裂します。除雪の担い手も、放っておけば決まりません。

**登記と税務が終わっても、土地そのものは動かない。**当社が農地転用・農振除外・境界確定・水利や排水の調整まで社内で進めているのは、ここを分けて外注すると相続人の手間として跳ね返るからです。

県外に住んだままでも進められるのか？

進められます。入口に必要なのは、固定資産税の納税通知書に載っている地番だけです。

場所が分からなくても、境界が不明でも、何筆あっても構いません。地番から公図と登記情報を取り、役所で農地法上の区分や道路の種別を確認し、現地を歩いて一筆ずつ読む——ここは当社の作業です。現地未訪問が30年続いた山林でも、測量士と組んで場所を突き止めた例があります。

現場では、どこで相談がこじれているのか？（朝倉所見）

年間300件を超える査定をお受けしていて思うのは、こじれる原因のほとんどが「順番」だということです。

多いのは、登記を先に済ませて共有名義にしたあとで「やっぱり売りたい」となる形。全員の合意が要り、一人でも連絡がつかなければ止まります。もう一つは、「どうせ価値がない」と決めつけ、査定を取らずに解体の見積もりだけ先に取る形。壊してからでは戻せません。

正直に申し上げれば、ホームランはありません。一筆あたり数万円から数十万円、固定資産税の数年分にしかならないものも混じります。それでも、お金に変えられるものは変え、難しいものは持ち方を決める。一回で全部は片づかず、1年、2年とかかります。その間の伴走者として使っていただければと思います。

相続の入口は、価値の見当をつけるところからです。目安は査定はこちらから。ご相談は売却サイト、山林は山林サイト、空き家は空き家相談サイトへ。

※登記・税務の具体的な手続きや金額は、司法書士・税理士・税務署にご確認ください。