空き家・土地・農地をお持ちの方へ ― 税制・登記・茅野市、原村、不動産売却、農地ルールが同時に変わり、「放置できない時代」に入りました ―｜不動産売却・買取の茅野市・原村の八ヶ岳ライフ

税制・登記・農地ルールが同時に変わった
― 不動産を「放置できない時代」へ ―

要点

• ここ数年で
  税制／登記制度／農地取得ルールが同時に改正

• 共通するメッセージは一つ
  👉 「管理できない不動産を放置しないでほしい」

② 税制改正①｜低未利用地100万円控除（売主に直接効く）

タイトル
動かす人を守る税制（～2028年）

制度の事実

• 根拠：令和8年度税制改正大綱

• 適用期限：令和10年12月31日

• 譲渡価額

  • 原則：500万円以下

  • 一部条件：800万円以下

• 長期譲渡所得から最大100万円控除

• 空き家付き土地も対象

意味

• 高く売れない土地でも
  👉 「きちんと次に渡す人は守られる」

③ 登記改正①｜相続登記の義務化（すでに始まっている）

タイトル
相続登記は「任意」ではなく「義務」

制度の事実

• 施行日：2024年4月1日

• 相続を知った日から
  3年以内に登記が必須

• 放置すると
  10万円以下の過料

• 過去の相続も対象
  → 猶予期限：2027年3月31日

意味

• 「そのまま」はもう選べない

④ 登記改正②｜住所・氏名変更登記の義務化

タイトル
使っていない不動産ほど、手間が増える

制度の事実

• 施行日：2026年4月1日

• 住所・氏名変更後
  2年以内に登記が義務

• 未対応は過料対象

意味

• 保有し続けるほど
  👉 事務負担と責任が積み上がる

⑤ 農地ルール①｜国籍・在留資格の可視化（2023年〜）

タイトル
農地は「誰が持っているか」を把握する時代へ

制度の事実

• 2023年9月～

• 農地取得時に
  国籍・在留資格の届出が義務化

• 農業委員会が取得者属性を管理

意味

• 農地は
  👉 国家基盤資源として扱われ始めた

⑥ 農地ルール②｜外国人取得の厳格化（2025年4月〜）

タイトル
農地は「短期滞在では買えない」

制度の事実

• 施行日：2025年4月

• 在留資格の種類・期間の報告義務

• 短期滞在者は取得が極めて困難

• 実際の居住・営農の継続性を審査

意味

• 投機・名義貸し的取得を排除

• 実際に耕す人だけが対象

⑦ ここまでの整理｜制度を並べると見える一本の線

タイトル
制度が示している共通メッセージ

整理

• 税制（～2028）
  → 動かす人を守る

• 登記（2024・2026）
  → 放置を許さない

• 農地（2023・2025）
  → 誰でも買える時代を終わらせる

結論
👉 管理できる人に、早めに渡してほしい

⑧ 事例紹介｜10年以上動いていなかった相続不動産

タイトル
実際のご相談事例（富士見町周辺・匿名）

概要

• 空き家＋畑＋山林

• 空き家歴：約10年

• 相続登記未了

• 管理：年1回の草刈りが限界

• 子ども世代：県外

最初の言葉

「売るつもりはないけど、このままで大丈夫か不安」

⑨ 判断の転換点｜「何もしない」が一番大変だった

タイトル
制度を知ると、選択肢が変わる

見えた現実

• 登記は必須になる

• 農地管理責任は続く

• 将来の規制は緩まない

お客様の言葉

「売らない方が安心だと思っていたが、
何もしないのが一番大変だった」

⑩ 八ヶ岳ライフの役割｜ただ売るのではない

タイトル
価格ではなく「成立する暮らし」で再設計

実務内容

• 相続関係の整理

• 農地・山林・宅地の再構成

• 行政調整

• 次の使い手を想定した設計

選択

• 自社買取＋再生

• 投機・太陽光・短期利用は扱わない

⑪ 結論｜いま整理することは「逃げ」ではない

タイトル
不動産は「抱えるもの」から「つなぐもの」へ

まとめ

• 制度は一貫している

• 先延ばしほど負担が増える

• 整理＝責任ある判断

⑫ CTA｜最後に伝えたいこと

タイトル
売る・売らないの前に「整理」

メッセージ

• 相談＝即売却ではない

• 税制・登記・農地を一体で整理

• 八ヶ岳西麓の実務として支援